オンライン診療でのマイナ保険証確認方法とは？手順・注意点を徹底解説

オンライン診療が広がる中、**「マイナ保険証でどうやって資格確認するの？」**という疑問を持つ方が増えています。この記事では、厚生労働省の最新資料をもとに、「マイナ保険証」を使った自宅での資格確認方法を解説します。

そもそも「マイナ保険証」とは？オンライン診療での役割

2025年12月をもって現行の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードが健康保険証として本格運用されるようになります。この「マイナ保険証」とは、マイナンバーカードと健康保険証機能が一体化したものを指し、病院や薬局の受付で提示することで、健康保険の資格確認や医療情報の閲覧がオンラインで行えるようになる仕組みです。

近年では、このマイナ保険証の仕組みがオンライン診療においても活用されるようになっており、対面診療と同じように資格確認を行うための重要な手段となっています。では、マイナ保険証とは具体的にどのようなもので、オンライン診療ではどのような役割を果たすのでしょうか。以下で詳しく解説していきます。

マイナ保険証の定義と背景

マイナ保険証とは、マイナンバーカードに保険証機能をひも付けることで、従来の紙の保険証に代わって保険資格の確認を可能にする制度です。利用のためには、事前に「マイナポータル」やコンビニ端末、医療機関窓口などでの利用登録が必要です。

この取り組みは、日本政府が推進する「医療DX（デジタル・トランスフォーメーション）」の一環であり、医療現場におけるデジタル化を進めることで、患者の利便性向上や医療機関の業務効率化を目的としています。

2023年4月から、すべての保険医療機関・薬局に対してオンライン資格確認の導入が原則義務化されており、それに伴いマイナ保険証の普及も急速に進んでいます。

🔗 参考：厚生労働省「オンライン資格確認とは」

オンライン診療におけるマイナ保険証の重要性

オンライン診療とは、スマートフォンやパソコンを通じて医師の診察を受けられる非対面型の診療形式です。特に、通院が困難な高齢者や育児中の方、仕事が多忙なビジネスパーソンなどにとって便利な選択肢として広がっています。

しかし、オンライン診療では対面での本人確認や保険証提示ができないため、どのように保険資格を確認するかが大きな課題でした。そこに活用されるのが、マイナ保険証による「オンライン資格確認」の仕組みです。

オンライン資格確認を行うことで、以下のような情報が即座に医療機関へ提供されます：

現在の保険加入状況
医療保険者情報
薬剤情報
特定健診の受診履歴（同意があれば）

これらの情報は、患者の医療安全や治療の質向上にもつながり、オンラインでも対面診療に近い水準でのサービス提供が可能になります。

なぜ今マイナ保険証が求められるのか？

2025年12月には、すべての現行保険証が廃止され、マイナンバーカードへの移行が完了する予定です（健康保険法等改正による）。この制度変更によって、従来の健康保険証は使えなくなり、マイナ保険証または「資格確認書」の提示が求められることになります。

また、オンライン診療の対象が拡大している現在、マイナ保険証があることで、

手続きの簡素化
医療情報の即時取得
セキュリティ強化
保険証忘れによる自己負担リスクの軽減

など、患者と医療機関の双方にとってメリットが多くあります。とくに、再診や継続的な治療を要する患者にとっては、初診時に登録しておけばその後の診療がスムーズになります。

マイナ保険証の利用には同意登録が必要

マイナ保険証を使うためには、あらかじめ「マイナポータル」や医療機関窓口での「利用申込み」が必要です。申し込みを行っていない場合、マイナンバーカードを保有していても保険証として機能しない点には注意が必要です。

一部のオンラインクリニックでは、事前にマイナポータルアプリをダウンロードし、専用リンク（例：「マイナ在宅受付WEB」）からの同意手続きを案内しています。

🔗 参考：「マイナ在宅受付WEB」案内手順（厚労省資料P14）

マイナ保険証を持っている場合｜「マイナ在宅受付WEB」の使い方

マイナ保険証（マイナンバーカードの健康保険証利用）を登録済みの方がオンライン診療を受ける際は、「マイナ在宅受付WEB」を使って、自宅から資格確認を行うことができます。これは厚生労働省が案内する正式な方法であり、多くのオンライン診療サービスがこの仕組みを導入しています。

本章では、マイナ在宅受付WEBの利用方法・患者の操作手順・医療機関側の対応までを丁寧に解説します。

マイナ在宅受付WEBとは？｜オンライン資格確認のための専用ページ

「マイナ在宅受付WEB」は、オンライン診療や訪問診療を受ける患者が、スマートフォンやパソコンを用いて自宅から健康保険の資格を確認するための専用サイトです。厚生労働省の運用するシステムで、以下の機能を提供しています。

資格確認情報（保険証区分・氏名など）の取得
医療情報提供の同意手続き
マイナンバーカードの認証（ICチップ読取）

このWEBページは、医療機関ごとに個別のURL・QRコードが発行できる仕様になっており、患者は自分のスマホからアクセスして必要な操作を行います。

🔗 参考：厚労省「マイナ保険証の利用促進等について」（P.22）

実際の利用手順｜患者さまのスマホでできる６ステップ

以下は、マイナ保険証を登録済みの患者が「マイナ在宅受付WEB」を使って資格確認を行う際の具体的な流れです。

手順1：専用URLまたはQRコードにアクセス

医療機関から案内された個別のURLにアクセス、またはQRコードをスマホで読み取ります。

手順2：「同意登録をする」を選択

トップページの下部にある「同意登録をする」ボタンをタップ。

手順3：情報提供への同意

薬剤情報や健診結果の提供に「すべて同意」または「個別に選択して同意」します。

手順4：暗証番号の入力

マイナンバーカードの4桁の暗証番号を入力します。

手順5：マイナポータルアプリによる認証

スマートフォンにインストールされた「マイナポータルアプリ」が起動し、カードをICチップで読み取ります。読み取り位置は機種によって異なります。

手順6：資格情報の表示と確認

氏名、保険証区分、保険者番号などが画面に表示され、手続きが完了。画面を閉じて終了します。

📘 この操作方法は、厚生労働省の資料「オンライン資格確認等について」P.14にも詳細が記載されています。
🔗 資料PDFはこちら

医療機関側の対応｜URL・QRコードの発行と案内方法

医療機関は、患者が自宅でスムーズに資格確認を行えるよう、次のような準備が求められます。

マイナ在宅受付WEBの個別URL・QRコードを発行
患者への案内文作成
予約システムやLINE、チャット機能などでの共有
公式サイトや診療メニュー内への掲載

【患者さま向け案内文の例】

オンライン診療では、保険証の資格確認が必要です。以下のURLまたはQRコードより、マイナンバーカードを用いた確認手続きをお願いいたします。
手順はスマートフォン操作で完結します。ご不明な点があれば、事前にお問い合わせください。

また、「やくばと for Clinic」や予約フォームにこのURLを設定しておくことで、患者の混乱を防ぐことができます。

マイナポータルアプリのダウンロードも忘れずに

患者が資格確認を行うためには、スマートフォンに「マイナポータルアプリ」がインストールされている必要があります。iOS・Androidの両OSで利用可能です。

iPhone：App Store
Android：Google Play ストア

事前にダウンロード・ログイン済みにしておくことで、手続きがよりスムーズになります。

🔗 マイナポータル公式サイト

よくあるトラブルと対処法

オンライン資格確認においては、以下のような問題が起こる可能性があります。

問題	原因	対処法
アプリが起動しない	バージョンが古い	アプリを最新にアップデート
読み取りエラー	スマホのIC位置がずれている	端末の読み取り位置を確認し再トライ
暗証番号を忘れた	3回間違えるとロック	市区町村の窓口でロック解除手続き

マイナ保険証がない人はどうする？資格確認書での対応

2025年12月には現行の健康保険証が廃止され、マイナンバーカード（通称：マイナ保険証）への一本化が進められています。しかし、まだマイナンバーカードを取得していない、あるいは健康保険証としての利用登録を行っていない方も少なくありません。

こうした方がオンライン診療を受ける際に「保険資格はどう確認されるのか？」という点は、今後の診療体制を考える上で非常に重要です。実は、マイナ保険証がない人にも「資格確認書」という代替手段が用意されているのです。

本章では、「資格確認書」とは何か、どのように使うのか、医療機関側の対応方法などについて詳しく解説していきます。

健康保険証の廃止と資格確認書の位置づけ

政府は「健康保険証の廃止」を2025年12月2日と定め、代替手段として2つの選択肢を示しています。

マイナンバーカードの保険証利用登録（マイナ保険証）
資格確認書の交付

資格確認書は、マイナンバーカードの取得や保険証利用登録が済んでいない人に対して、各保険者（協会けんぽ、組合健保、市町村国保など）が交付する紙の証明書類です。これにより、マイナ保険証が使えない人でも引き続き医療サービスを受けることができます。

🔗 参考：厚生労働省「12月2日以降の医療機関・薬局の窓口における資格確認方法等について」（P.7）

資格確認書の特徴と注意点

資格確認書は、見た目は健康保険証と似ていますが、あくまで臨時的な保険資格証明書です。以下のような特徴があります。

特徴	内容
発行対象者	健康保険証廃止後、マイナンバーカード未取得 or 利用登録していない人
有効期限	原則として保険加入中は有効（変更時は再発行）
使用用途	医療機関・薬局での本人確認と資格確認
発行手続き	保険者が自動交付（申請不要）

ただし、本人の意思でマイナンバーカードを取得しない場合、医療費の支払い時にスムーズな資格確認ができない可能性があるため、手元に資格確認書を常備することが重要です。

オンライン診療ではどうやって使う？

オンライン診療では、対面での書類確認ができないため、写真データやスキャン画像を医療機関へ送信することで、資格確認書を提示したと見なされます。

以下のようなステップが一般的です：

医療機関の予約フォームまたはチャットに「資格確認書を提出」する選択肢が表示される
スマートフォンで資格確認書の表面を撮影
所定のフォームまたはアプリ（例：「やくばと for Clinic」）にアップロード
医療機関側が目視で内容を確認
問題なければ保険診療が可能に

この対応により、マイナンバーカードがなくても保険診療を受けることができます。

医療機関の対応｜目視確認や事前案内がカギ

マイナ保険証に対応していない患者にも円滑に診療を提供するには、医療機関側の体制整備が求められます。

以下のような対応が推奨されます：

資格確認書を提出する患者向けの事前案内（予約時に明記）
提出用のアップロードフォームや画像送信方法の整備
目視確認の際のチェック項目（氏名・生年月日・保険者名など）をマニュアル化
資格確認ができなかった場合の「被保険者資格申立書」の用意

また、やくばと for ClinicやLINE診療などを導入している医療機関では、患者が撮影した画像をチャットで送信するだけで受付完了となる事例もあります。

今後の動向と患者への啓発の重要性

2025年12月2日以降、健康保険証の新規発行は完全に終了し、マイナンバーカードまたは資格確認書のいずれかが必須になります。現状でマイナンバーカードを持っていない方への啓発も医療機関に求められています。

マイナ保険証の利用登録を促すリーフレット配布
資格確認書の意味と有効期限についての説明
オンライン診療の予約時に確認書類の案内文を表示

これにより、当日の診療トラブルや自費扱いのリスクを回避することが可能です。

オンライン資格確認ができないときの対応は？

マイナンバーカードの普及とともに進められている「オンライン資格確認」は、医療現場のデジタル化を象徴する制度です。特にオンライン診療では、本人確認と保険資格確認が遠隔で完結するため、この仕組みの安定稼働が欠かせません。

しかし、現実には通信障害やシステム不具合、患者の操作ミスなどによって、オンライン資格確認が正常に行えないケースも発生しています。こうした場合、医療機関や患者はどう対応すればよいのでしょうか？

本項目では、オンライン資格確認ができなかったときの代替手段やフロー、厚生労働省のガイドラインに基づいた対応策を紹介します。

主な原因｜なぜオンライン資格確認ができないのか？

オンライン資格確認が失敗する原因には、いくつかの要素が絡みます。

主な原因	詳細内容
マイナポータルアプリが起動しない	古いバージョン、未インストール、OSとの不整合
ICチップ読み取りに失敗	スマホ機種によりNFC感度や位置が異なる
暗証番号の間違い	ロックアウトされると市区町村で解除が必要
ネットワーク障害	通信環境不良によりサーバー接続不可
システムベンダーの障害	医療機関側のオンライン資格確認端末不具合など

どれも突発的に起こる可能性があり、完全には予測・防止できないのが実情です。そこで、万一に備えた「バックアップ対応」が制度として用意されています。

🔗 参考：厚生労働省「マイナンバーカードで資格確認ができない場合の対応」

オンライン資格確認ができないときの3つの対応策

オンライン資格確認が不能になった場合、厚生労働省は以下のような代替手段を提示しています。

① 目視確認モード（医療機関側での代替）

医療機関が資格確認端末の「目視確認モード」に切り替え
画面上で患者情報を入力し、記録用に保存
このモードではオンライン照会は行わず、あくまで暫定対応

📄 厚労省：目視確認モード改善リーフレット（PDF）

② 被保険者資格申立書の提出（患者側の書面対応）

患者がマイナンバーカード・保険証を提示できなかった場合
自分が保険に加入していることを「申立書」により証明
保険者が後日資格確認を行い、自己負担分を調整する

📝 申立書の様式と記載方法（別添3）PDF

③ 一時的な「自費対応」→ 後日の返金処理

診療時点で保険資格が確認できず、やむを得ず一時的に全額自費となるケースも
後日、保険資格が確認でき次第、差額返金の対応を実施
医療機関と患者間での事前合意が必要

これらの方法により、「資格確認ができなかった＝診療拒否」にはならず、医療提供が継続できる体制が整備されています。

医療機関側の対応フロー｜システム障害時のマニュアル

厚労省は、医療機関に対して以下のようなシステム障害時フローを提供しています。

オンライン資格確認端末の異常を確認
システムベンダーに連絡し、障害の有無を確認
復旧まで「目視確認モード」または「申立書」に切り替え
後日、診療報酬請求時に注記を付けて処理

障害が長期化する場合には、災害時モードという特例も適用可能です。これは自然災害等の緊急時に活用され、患者の氏名・生年月日・保険者番号などから最低限の資格情報を取得できる機能です。

📄 災害時医療情報閲覧機能（災害時モード）説明資料

オンライン診療特有の注意点｜患者への周知が重要

オンライン診療では、トラブル時にその場で医療機関がフォローアップできないため、事前のリスク説明と準備が極めて重要になります。

マイナンバーカードの暗証番号を事前に確認しておくよう案内
アプリのインストール・更新を事前に依頼
資格確認できなかった場合の流れ（申立書、写真送信など）を予約画面に表示
予約前に「確認チェックリスト」への同意を取ることでトラブルを減らす

患者にとっては一見煩雑に見えるこれらの手順も、「診療を円滑に進めるため」と説明することで、納得感を得られるケースが多くあります。

オンライン資格確認の義務化とクリニックの対応状況

2023年4月以降、厚生労働省はすべての保険医療機関・薬局に対し「オンライン資格確認の導入を原則義務化」しました。これにより、マイナンバーカード（マイナ保険証）を活用した医療DXが本格的に始動しています。

しかし、制度上の義務化に対し、実際の現場では導入の進捗や課題が地域やクリニックの規模によって大きく異なります。ここでは、義務化の背景・制度の概要・クリニックの導入状況とその対応を詳しく解説します。

なぜ義務化されたのか？医療DXの基盤整備が目的

オンライン資格確認の義務化は、日本全体の「医療DX（デジタルトランスフォーメーション）推進」を目的としています。厚生労働省は、医療現場の業務効率化・情報連携・診療の質向上を目指して、保険証確認をリアルタイムかつ一元的に行える仕組みの整備を進めてきました。

以下のようなメリットがあるとされています。

保険証の有効性を即時確認
転職・引越しによる保険変更もスムーズに反映
患者の薬剤情報・健診結果の共有（患者同意があれば）
医療費の請求トラブルの防止
偽造・不正利用のリスク低下

この制度改革の一環として、2025年12月2日には現行の健康保険証が廃止され、マイナ保険証か「資格確認書」での対応に一本化されます。

🔗 参考：厚生労働省｜オンライン資格確認とは

義務化の範囲｜対象となる医療機関・薬局・施術所

オンライン資格確認の義務化は、以下の事業者が対象です。

対象区分	対象内容
保険医療機関	病院、診療所、クリニックなど（初診・再診ともに）
保険薬局	調剤を行うすべての薬局（個人・チェーン問わず）
柔道整復師等の施術所	受領委任払いを行う接骨院、マッサージ院など（2025年12月以降義務化）
訪問看護ステーション	2025年12月以降、オンライン資格確認・請求が義務化予定